労働収入だけでは老後の生活が非常に不安である。
会社が守ってくれる時代はとっくの昔に終わっており、いつ破滅するか分からない。
上がる見込みのない給料以外にも、収入が不可欠になっているが、一体どうしたらいいのか?
本記事では、不労所得について述べている。
半自動で入ってくる金があれば生活の不安がなくなるだけでなく、社会情勢に影響されずに生きていくことも夢ではない。
金が欲しい人は、ぜひ最後まで読んでほしい。
目次
★不労所得とは何か?
不労所得とは労働の直接的対価として得る賃金や報酬以外の所得のことを指している。
「働かなくても得られる収入」とも言い換えられ、仮に病気や怪我などによって動けない状況になった場合でも収入を確保できる。
具体的にどんなものかというと、アパートやマンションなどを所有している地主、配当金だけで生活している資産家などが挙げられる。
しかし、必要資金としてそれなりの資産がなければ実現できないため、無一文では取り組めないのだ。
★主な特徴
脱サラをして不労所得だけで生活するには、現実的に毎月35~40万円程度の収入が必要となる。
ただし、前述の消費支出はあくまで目安であるため、実際に毎月かかっている出費を計算し、いくら不労所得があれば赤字にならないかを検討することが重要だ。
不労所得を得ている場合、収入が年間20万円を超えない人、収入が基礎控除額の48万円以下の人は確定申告を免除される。
ただし、青色申告の場合には赤字を3年間繰り越すことができ、医療費控除や住宅ローン控除などを受けられるので、節税対策には青色申告を利用するとよいだろう。
★メリット
不労所得のメリットは以下のとおりだ。
将来設計が楽になる
本業以外にも収入源を得られるため、将来に向けた資金づくりが容易になるのがメリットである。
老後資金や子どもの教育資金、マイホーム購入資金、家族での海外旅行費用、リフォーム費用など、様々な目的に金を使うことができるようになる。
自動的に稼げる
自分が働いていない時間にも収入を得ることができることも忘れてはならない。
また、収入が自分の労働による収入だけでなくなるため、複数の収入を持つことができ、急に収入が途絶えることへのリスク分散にもなる。
さらに、収入が増えていくと金に対する不安も減り、豊かな生活を送ることができるのだ。
★デメリット
不労所得をつくる際のデメリットは、十分な不労所得を得るには、大きな資金が必要になることだ。
また、投資になるので配当金や家賃収入が減るなどのリスクや、元本が減ってしまうリスクなども挙げられる。
他にもデメリットがあるので、それらを以下に掲載する。
構築するまでに時間と労力がかかる
不労所得の仕組みを構築するまでには、時間と労力がかかる。
現在の収入や生活費にもよるが、同レベルの生活水準を維持しようとすると、それなりの金額の不労所得を得る必要がある。
例えば、資産運用で不労所得を得ようと思うと、その元手になる資金を働いて貯めなければならない上に、投資の知識や保有資産の見直しなど、準備やメンテナンスの時間を要する。
もちろん、投資初心者でもすぐに始められ、知識がなくてもできることも多いが、不労所得を得るためには、時間と労力がかかるおそれがあるのだ。
会社が副業を禁止している場合も
不労所得を得たいと考えても、会社で副業を禁止している場合がある。
2018年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を厚生労働省が作成し副業を禁止する規定が削除された。
人生100年時代を迎え、副業・兼業などの多様な働き方への期待が高まっているとし、国も副業・兼業を認める方向にある。
しかし、就業規則がいまだ改定されず、副業を禁止している企業も多い。
そのため、副業・兼業を始める前に会社の就業規則を確認してみよう。
★注意点について
不労所得を得る時の注意点を述べるので、以下を参照してもらいたい。
課税対象になることがある
不労所得が年間20万円を超える場合には、確定申告が必要だ。
確定申告は2月16日から3月15日にかけて行われ、その期間内に納付しなくてはならない。
一定の不労所得を得ている場合、納税は避けられないが、必要経費などを活用することで節税することが可能である。
そのため、不労所得を得るために必要な費用(必要経費)に関する領収書やレシートなどは保管しておくことが重要だ。
短期での利益は大きなリスクを伴う
短期的な利益を追求することは、大きなリスクを伴うため、注意が必要だ。
このような取り組みでは、ギャンブルの要素が高まる上に、高度な分析力や判断力が求められる。
そのため、大きな損失を被るおそれがある。
不労所得を得る場合には、中長期的な視点でリスクを抑えながら、着実に取り組むことが得策といえるのだ。
詐欺に注意する
投資に関する詐欺案件も多くあるため注意なければならない。
「上場確実なので必ず儲かります!!」「元本を保証します!!」など、甘い言葉で誘惑してくる場合は、詐欺的商法であることが考えられる。
金融庁でも詐欺的な投資勧誘等に注意を促しているので、十分に気をつけよう。
★終わりに
終身雇用制がなくなり、安心して生活できなくなった。
そんな時代を生き抜くためにも不労所得が必要である。
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